デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現は、日本企業の喫緊の課題として広く知られるようになりました。DXはデジタルの導入を進めることで実現に近づきますが、中でも人気なのがクラウドサービスの活用です。この記事では、DXにおいてクラウド活用がなぜ注目されているのか、クラウドの導入で具体的にどんなメリットや仕組みを実現できるのかについて、解説します。
DXの概要
DXはDigital Transformationの略称で、デジタル技術を活用して生活やビジネスの生産性を向上させようという取り組みを指します。元々は一般生活のデジタル変革も含む言葉でしたが、最近ではデジタルを活用したビジネスの生産性向上や変革を指す言葉として定着しつつあります。DXが注目されるようになったのは、経済産業省が提言した「2025年の崖」の解消が急務であるからです。経産省の発表によると、日本企業のDXが進まないまま2025年を迎えた場合、同年には日本全体で年間12兆円もの経済損失が発生するとされており、このような事態をもたらさないためにも、企業のデジタル化は不可欠と言われています。
従来型の業務から脱却し、少ない人員でも業務を遂行できるよう、テクノロジーを活用した効率化・自動化を進めるとともに、データやAIを活用して高度な分析や競争優位性を獲得することが、ビジネスにおけるDXのゴールと言えるでしょう。
クラウド活用がDXにおいて重視される理由
DXはあくまでデジタル技術を活用して生産性向上などを実現する取り組みであるため、実現においては多様なアプローチがあります。しかしDX施策の中でも特に人気なのが、クラウドサービスの活用です。
クラウドサービスは、オンライン環境でサービスを利用する、近年普及しつつあるサービス利用のあり方の一つです。これまでは自社のサーバーやPCにインストールして利用する、オンプレミス型のサービス利用が一般的でしたが、今や特別な理由がない限りは、クラウドの導入を選ぶ企業が非常に多くなっています。
速やかな導入ができる
クラウド活用がDXにおいて重視されている理由としては、一つに速やかな導入ができる点が高く評価されていることが挙げられます。従来のようなオンプレミス型のシステムの場合、システムを社内で構築したり、インストールしたりする負担が発生していたため、実際に運用を開始できるようになるまでは数週間から数ヶ月かかることも珍しくありませんでした。
しかしクラウドの場合、導入の決定から最短で即日システムを利用可能になるなど、とにかく実装までのスピードが早いことが特徴です。DXを速やかに実現するためには、システムそのものを早く導入し、運用ノウハウを蓄積して成果を出す必要があります。クラウドならすぐに導入の成果を得たり、より大きな成果を得るための改善に向けた効果測定を行えたりします。
情報共有能力が高い
オンライン環境で運用するクラウドサービスは、情報共有能力に優れ、社内資産としてデータを蓄積しやすい点も高く評価されています。従来のようなオフライン環境での利用を想定したシステムの場合、データの共有には手間がかかり、会社全体に共有されることなく特定の担当者に情報が集約してしまったり、属人化したりするケースも珍しくありませんでした。
一方でクラウドサービスであれば、データベースはオンライン上に存在するため、クラウドを利用していると自動的にデータはオンラインを通じて社内全体で共有されます。情報共有のための負担が減ったり、共有漏れが発生したりする心配はなくなるでしょう。
また、資料のフィードバックなどをオンライン上でリアルタイムで行ったり、複数人で協力してプロジェクトを制作したりというコラボレーションを、非対面で行えるようになる点も評価されています。
クラウドをDXに活用するメリット
クラウドサービスをDXに活用することで、企業は以下のようなメリットも期待できるでしょう。
導入コストが小さい
まず、クラウドは導入スピードだけでなく、導入にかかる費用負担も小さいというのがポイントです。クラウドサービスの多くは月額・年額課金制を採用しており、サービス利用中はライセンス料がかかるものの、初期の導入費用などはほぼ発生しません。十分な資本力がない個人や中小企業にとっては、ありがたいデジタル化のきっかけと言えるでしょう。
維持管理負担がかからない
クラウドサービスはライセンス料金に維持管理コストも含まれるため、自前で保守担当などを用意する必要がないのも嬉しいところです。サーバー管理やアップデートはサービスベンダーの業務であるため、利用者はサブスクリプション料金さえ支払っていればそれ以外のコストは必要ありません。
最新のシステムを常に利用できる
クラウドサービスはベンダーが自動でアップデートを続けるため、定期的にシステムを回収しないといけない、という負担もかかりません。ユーザーから集められたフィードバックや新しい技術の登場に伴い、大手クラウドサービスは次々と改善を加え、進化を遂げています。従来通りのライセンス料金を支払っていれば、それだけで次世代の最新テクノロジーを利用できるようになるケースも多く、利用しない手は無いと言えるでしょう。
クラウドサービスの代表格であるAWSとは
BtoB向けクラウドサービスの中でも、最も人気が高いサービスの一つがAWS（Amazon Web Services）です。AWSはAmazonが提供する最大級のクラウドサービスで、企業が必要とするシステムのほぼ全てをAWSで賄うことができます。料金は従量課金制を基本としており、使った分だけ徴収される仕組みのため、費用負担が自社の利用頻度の割に合わないというケースを回避できます。近年は多くの日本企業で採用が進むだけでなく、政府機関での採用も進むなど、その信頼性の高さも評価されているサービスです。
AWSが他のクラウドより優れているポイント
AWSが他のクラウドサービスよりもはるかにポピュラーな存在となった理由には、以下のポイントが考えられます。
インフラ構築に最適なサービスを提供している
AWSは他のクラウドサービスと比較して、インフラ構築に強いサービスであると言えます。インフラ構築向けのクラウドサービス、いわゆるIaaS関連のサービスを豊富に取り揃えており、自社システム開発の環境を丸ごと仮想化したいというニーズに、確実に答えられます。
安全性が高い
AWSは全世界190もの国々で使用されているクラウドサービスだけあり、セキュリティ対策が高いレベルで実現していることも評価されています。日本国のセキュリティ規格であるISO 27001をはじめ、世界各国のセキュリティ基準をクリアしているサービスなので、サイバー攻撃の被害を受けるリスクは極めて低いのが強みです。
海外展開にも対応している
グローバル展開が進むクラウドサービスなので、日本から海外へシステムを展開させたい場合などにも、AWSは有効です。地域ごとに別個のサーバーを設け、必要に応じてリージョンを変更しながらサービスを利用できるので、海外拠点と国内拠点の連携を強化したり、拠点間のパフォーマンスのギャップを解消したりしたい場合に有効なサービスと言えるでしょう。
まとめ
この記事では、クラウド活用がDXの推進にどう役立つのかについて、解説しました。クラウドサービスの導入は今やDXの実現と同義的に使われることも増え、その重要性は増すばかりです。また、BtoB向けに圧倒的な人気を誇るクラウドサービスが、AWSです。世界各国で導入実績を持ち、日本でも高い信頼性を獲得しているこのサービスは、企業のDX推進におけるキーを握っていると言っても過言では無いでしょう。
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